【2023年度版】屋根葺き替えに使える補助金まとめ｜国・東京・神奈川・埼玉・千葉
この記事では2023年度に屋根の葺き替えに補助金が使える制度をご紹介いたします。
国の補助金制度と、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の市区町村の補助金制度をまとめています。
ご自宅の屋根葺き替えの際に参考にしていただければ幸いです。
この記事について｜屋根の葺き替えに補助金
この記事は戸建て住宅の屋根の葺き替えに活用できる補助金制度が存在することを知っていただくためにまとめたものです。また、情報は記事公開時点のものです。
詳細の内容や最新情報は必ず国や市区町村等の公式サイトでご確認ください。
※なお、あきる野市と檜原村にも2022年度には補助金制度があり、受付開始日が7月1日でした。
2023年度はこの記事公開時点ではまだ受付開始の情報はありません。
補助金制度の傾向
まず最初に、押さえておきたい屋根の葺き替えに使える補助金制度全体の傾向を解説します。
申請の期限について
補助金申請の期限については注意が必要です。
申請期限前であっても補助金の予算上限に達した時点で受付を終了してしまう先着順の制度が多いです。
申請を検討している場合は、まずその時点で受付中であることの確認をされることをおすすめします。
（公式サイトで確認や担当部署へのお問合せなど）
なお、一部ですが、申請に対し抽選で補助金の交付が決定となる制度になっているものもあります。
申請者について
市区町村の補助金制度は、申請者が市区町村民、建物の所有者や所有者の子といった条件は基本的にほぼ共通しています。
まずお住いの市区町村に補助金制度があるかをこの記事でご確認されるとよいでしょう。
なお、細かな違いが補助金制度ごとにあります。
業者について
工事を依頼する業者は市区町村内の業者という条件が、ほぼ共通しています。
なお、ご検討の際は補助金制度の詳細をご確認ください。
申請するタイミングはそれぞれ違う
申請するタイミングは補助金制度ごとに、工事着手前、工事完了後などというように異なります。
「工事着手前の何日前までに申請」と指定されていることが多くありますので、制度の詳細をよく確認しスケジュールを立てましょう。
工事が終わっていても1年以内なら申請できるところなどもあります。ご検討の際はご確認ください。
屋根葺き替えに使える2つのタイプの補助金制度
屋根の葺き替えに使える主な補助金制度には2つのタイプあります。
- リフォーム全般に対応した制度
- 省エネ改修（屋根の断熱改修）に対応した制度
国やお住いの市区町村の制度はどちらのタイプなのかを意識しながら進めるとスムーズでしょう。
この記事の後半ではこれら屋根の葺き替えができる具体的な補助金制度をご紹介しています
記事最初の目次のリンクから国の制度や市区町村を選んで進むと便利です。
リフォーム全般に対応の補助金｜屋根葺き替え
この記事でご紹介する補助金のタイプの中で最も自由度の高い補助金といえると思います。
ご自宅の各種リフォーム工事に対応しているタイプの補助金制度で、リフォームしたい箇所の申請をして認められれば補助金が受け取れるものです。
制度の名称に「住宅リフォーム」「簡易改修」「改修」などの言葉がついているものが多いです。
まず国やお住いの市区町村の補助金制度で屋根の葺き替え工事が対象になっているか確認します。
多くの場合公式サイトに対象工事の一覧表が掲載されていますので、屋根の葺き替えが記載されていることを確認します。
対象工事の一覧表が掲載されていない場合は記載されている担当部署に問い合わせるといいでしょう。
屋根の葺き替えが対象になっているのが確認出来たら、業者に相談して具体的に申請の準備を進めていくことになります。
この記事の後半で屋根の葺き替えに使える具体的な補助金制度を見つけられます。
記事最初の目次のリンクから国の制度やお住いの市区町村を選んで進むと便利です。
省エネ改修の補助金｜屋根の断熱
断熱材でご自宅の省エネ性能を高める工事に補助金が使える制度が多数あります。
制度の名称に「省エネ」「エコ」「地球温暖化防止」などの言葉がついているものが多いです。
屋根の断熱方法には断熱材を設置する位置の違いで外断熱・内断熱・外内両断熱があり、外断熱または外内両断熱で断熱する場合、いまある屋根材をはずして断熱材を設置する必要があります。
長年雨を防ぎ続け劣化した屋根材をこの時に新しい屋根材に更新して設置ができれば、結果的に屋根の葺き替えが実現します。
この記事の後半で屋根の葺き替えに使える具体的な補助金制度を見つけられます。
記事最初の目次のリンクから国の制度やお住いの市区町村を選んで進むと便利です。
その他の補助金制度
ここまで屋根の葺き替えに使える主な補助金制度が2タイプあることを解説しました。
この他に、確実ではないですが屋根の葺き替えに使える可能性のある制度や、屋根の葺き替えを検討する際に覚えておくとよさそうな制度があります。
- 建物の調査をして総合的にリフォームする制度
- 耐震改修のための制度（屋根の軽量化）
- 太陽光発電パネル設置の制度
1と2は最初に専門家による建物の調査や耐震診断を行い、その結果屋根の葺き替えが必要と判断されたときのみ対象になります。
3についてはパネルの土台と太陽光発電の設備が対象の補助金で屋根の葺き替え費用は基本的に含まれません。
屋根に関連する設備なのでこのような制度があることを覚えておくことは有益と考え少しだけ解説いたします。
建物の調査をして総合的にリフォームする補助金｜屋根の補修、軽量化
最初に専門家による建物の調査を行い（「インスペクション」と呼びます」）、その結果屋根に劣化や不具合の指摘があり改修が必要と判断されたときのみ屋根を対象にできます。
屋根以外の箇所の改修が必要という結果になることは十分に考えられます。
その場合も、屋根より改修の優先度の高い箇所を知ることができるのはご自宅の維持管理を総合的に考えるとよいことなのではとも思います。
この記事でご紹介している国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」がこのタイプの制度です。
耐震改修のための補助金｜屋根軽量化
このタイプの制度も最初に専門家による建物の耐震診断を行い、その結果屋根の軽量化が必要と判断されたときのみ屋根を対象にできます。
ですので、このタイプの制度も屋根以外の箇所の改修が必要という結果になることは十分に考えられます。
もし「屋根の軽量化」が必要と判断されれば、例えば重量のある瓦屋根を比較的軽いガルバリウム鋼板の屋根などに葺き変える工事が考えられます。
建物が支えている屋根部分を軽量化することで耐震性能を向上させることになり、このことで屋根の葺き替えが実現できます。
このタイプの制度は多数あります。
なかには、ご自身でできる「簡易診断」で屋根の軽量化の申請ができる制度（千葉県市川市）もあります。
また、このタイプの補助金制度を申請するときに限り併せて申請できる屋根の葺き替え対応の制度（東京都中央区、千葉県松戸市）もあります。
この記事の後半では具体的な制度のご紹介をしていますが、このタイプの制度については比較的確実に屋根の葺き替え工事を対象にできるこの3つの制度（東京都中央区、千葉県市川市、千葉県松戸市）のみご紹介しています。
この記事の後半で屋根の葺き替えに使える具体的な補助金制度を見つけられます。
記事最初の目次のリンクから国の制度やお住いの市区町村を選んで進むと便利です。
太陽光発電パネル設置の補助金｜屋根に設置
このタイプの制度は太陽光発電パネルの土台と関連設備が対象の補助金で、屋根の葺き替え費用は基本的に含まれません。
ですが太陽光発電パネルを屋根に設置するのに併せて屋根の改修をされるものよろしいかもしれません。
念のため屋根の葺き替えも補助になるか担当窓口に聞いてみるのもいいかもしれません。
このタイプの制度も多数ありますが具体的な制度のご紹介はこの記事の趣旨に合わないので割愛しております。
このあとは、国、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の市区町村の具体的な補助金制度のご紹介です。
国の補助金制度
国の補助金制度で住宅の改修に使えるものは国土交通省をはじめ、環境省、経済産業省、厚生労働省、といった省庁のものがあります。
それぞれに目的があり、省エネ改修、耐震改修、優良な住宅ストックの形成（質の良い既存住宅を増やす）、バリアフリー改修などといった目的で補助金制度があります。
ここでは屋根の葺き替えに使える補助金のみにしぼって3つご紹介します。
すべて国土交通省の制度となっています。
こどもエコすまい支援事業
| 制度名称 | こどもエコすまい支援事業 |
| 申請期限 | 2023.12.31 |
| 補助金額 | 使用する断熱材の性能と使用量により20,000～54,000円 |
| 業者の条件 | こどもエコすまい支援事業者（あらかじめこの事業に登録した業者） |
| 条件等 | 屋根の断熱改修 |
住宅エコリフォーム推進事業
| 制度名称 | 住宅エコリフォーム推進事業 |
| 申請期限 | 2024.1.19 |
| 補助金額 | 省エネ診断 補助率1/3 省エネ設計・省エネ改修の合算した額の40％、上限35万円 |
| 業者の条件 | 住宅エコリフォーム推進事業登録事業者（あらかじめこの事業に登録した業者） |
| 条件等 | 複数の開口部の改修が必須で、そのうえで断熱材の工事も併せて実施で対象になります。 「省エネ基準レベル」よりも厳しい「ZEH（ゼッチ）レベル」の省エネ性能になる改修が対象。 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
| 制度名称 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
| 申請期限 | 2023.12.15 |
| 補助金額 | 補助率1/3 上限はリフォーム後の住宅性能に応じて、 ① 長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 100万円／戸（150万円／戸） ② 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合 200万円／戸（250万円／戸） （ ）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合、一次エネルギー消費量を基準比▲20％（太陽光発電による削減量は反映しない）とする場合 |
| 業者の条件 | この事業の事業者登録をしている業者 |
| 条件等 | インスペクション（建物状況調査）を行い、指定する性能基準を工事後に満たすことが要件。 ※必ずしも屋根が対象になるとは限りません。インスペクションで指摘があったときのみ屋根の葺き替え、耐震性の観点から屋根の軽量化となります。 |
東京都内の補助金制度
東京都内の市区町村では現在、18の補助金制度の申請受付を確認しています。
中央区
| 制度名称 | 住宅耐震併行工事助成制度 |
| 申請期限 | — |
| 補助金額 | 工事費用の2分の1、上限50万円 |
| 業者の条件 | 区内業者 |
| 条件等 | 戸建住宅の簡易補強工事または耐震補強工事の助成を受けて工事をする場合のみ、この制度を利用できます。所得上限の要件があります。助成の対象となるのは旧耐震基準の建築物（昭和56年5月31日以前に工事に着手したもの）に限ります。 |
台東区
| 制度名称 | 住宅向けエコ助成制度 |
| 申請期限 | — |
| 補助金額 | 改修費用（税抜）×20％、上限15万円 |
| 業者の条件 | なし |
| 条件等 | 断熱改修 |
墨田区
| 制度名称 | 地球温暖化防止設備導入助成制度 |
| 申請期限 | 2024.2.29 |
| 補助金額 | 工事費用の10％、上限15万円 |
| 業者の条件 | なし |
| 条件等 | 断熱改修 |
品川区
| 制度名称 | 住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修) |
| 申請期限 | 2024.2.14 |
| 補助金額 | 工事費用（消費税抜きの額）の10％、上限20万円 |
| 業者の条件 | 区内業者 |
| 条件等 | 屋根の断熱・軽量化 |
目黒区
| 制度名称 | 住宅リフォーム資金助成 |
| 申請期限 | 工事開始の1週間前まで（工事と支払いは2024.3.31までに完了する） |
| 補助金額 | 工事費用（税抜きの見積金額と実際の工事金額の低い方）の10％（千円未満切捨て）、上限10万円 |
| 業者の条件 | 区内業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
大田区
| 制度名称 | 住宅リフォーム助成事業（住まいの長寿命化） |
| 申請期限 | 事前申込（仮申請）2024.1.31 助成申請（本申請）2024.3.29 |
| 補助金額 | 助成対象額の10％、上限20万円 区の他の助成制度・保険給付制度と併せて申請の場合助成対象額の5％、上限10万円 |
| 業者の条件 | 区内に本社のある中小業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
世田谷区
| 制度名称 | 世田谷区エコ住宅補助金 |
| 申請期限 | 2024.1.31 |
| 補助金額 | 工事経費の10％、上限40万円 |
| 業者の条件 | 区内業者 |
| 条件等 | 断熱改修 |
渋谷区
| 制度名称 | 住宅簡易改修支援事業 |
| 申請期限 | 2024.1.31 |
| 補助金額 | 消費税を除く工事費用の20％（千円未満は切り捨て）、上限10万円 |
| 業者の条件 | 渋谷区協定業者（業者の指定はできない） |
| 条件等 | リフォーム全般 |
豊島区
| 制度名称 | 住宅修繕・リフォーム資金助成事業 |
| 申請期限 | — |
| 補助金額 | 助成対象工事に要した経費（消費税を除く）の30％、上限10万円（修繕工事）、20万円（リフォーム工事） |
| 業者の条件 | 豊島区住宅相談連絡会の会員業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
※所得が少ないために、お住まいの住宅の修繕工事やリフォーム工事をすることに支障が生じてしまっている方を対象に工事の経費を補助する趣旨の制度。前年の所得の条件あり。
北区
| 制度名称 | 住まい改修支援助成 |
| 申請期限 | 2023.12.28 |
| 補助金額 | 工事費用（税抜の、見積額と実際の工事費の低い方）の20％、上限10万円 |
| 業者の条件 | 区内の中小業者（支店、営業所も含む） |
| 条件等 | リフォーム全般 |
足立区
| 制度名称 | 足立区住宅改良助成制度 |
| 申請期限 | — |
| 補助金額 | 3,000円/m2と対象工事費（税抜）の1/5の安いほう、上限30万円 |
| 業者の条件 | 区内業者 |
| 条件等 | 屋根の軽量化 |
葛飾区
| 制度名称 | かつしかエコ助成金 |
| 申請期限 | 2024.3.29 |
| 補助金額 | 助成対象経費の1/4、上限20万円 |
| 業者の条件 | なし |
| 条件等 | 断熱改修 |
八王子市
| 制度名称 | 八王子市居住環境整備補助金 |
| 申請期限 | 2024.1.31 |
| 補助金額 | 目的により対象工事費の20～50％、上限5～25万円 |
| 業者の条件 | 指定団体から推薦された市内の登録施工業者 |
| 条件等 | 簡易耐震・台風対策・断熱・長寿命化の各改修 |
東村山市
| 制度名称 | 住宅修改築費補助制度 |
| 申請期限 | 2024.2.16 |
| 補助金額 | 契約金の5パーセント、上限10万円 |
| 業者の条件 | 市内業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
福生市
| 制度名称 | 住宅リフォーム工事費助成制度 |
| 申請期限 | 2024.2.2 |
| 補助金額 | 断熱改修の場合：費用の20％、上限20万円 その他の場合：費用の10％、上限10万円 |
| 業者の条件 | 市内業者 |
| 条件等 | 断熱改修、リフォーム全般 |
稲城市
| 制度名称 | 稲城市商工会住宅改修等補助金事業 |
| 申請期限 | 2023.12.28 |
| 補助金額 | 相当額（消費税を除く）の10％（1,000円未満切捨て）、上限15万円 ※相当額は、改修工事の見積額または工事完了後の工事額のいずれか少ない額 |
| 業者の条件 | 市内に本店のある業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
西多摩郡奥多摩町
| 制度名称 | 移住・定住応援補助金 |
| 申請期限 | — |
| 補助金額 | 事業費の2分の1、上限200万円、さらに商品券の上乗せあり ※町内業者の利用で10万円の奥多摩町商業協同組合商品券を上乗せ。地場木材の活用で10万円の奥多摩町商業協同組合商品券を上乗せ。 |
| 業者の条件 | なし ※ただし町内業者の場合、商品券の上乗せあり |
| 条件等 | リフォーム全般 |
西多摩郡日の出町
| 制度名称 | 日の出町住環境整備事業補助 |
| 申請期限 | 2024.2.29 |
| 補助金額 | 改修工事の見積額（税別）又は工事完了後の工事額（税別）のいずれか少ない額の5％ 上限10万円（千円未満切捨て） |
| 業者の条件 | 日の出町商工会会員事業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
神奈川県内の補助金制度
神奈川県内の市町村では現在、3の補助金制度の申請受付を確認しています。
横須賀市
| 制度名称 | 2世帯住宅リフォーム補助金 |
| 申請期限 | 「リフォーム工事と住民登録の完了から30日以内」または「3月31日」のいずれか早い時期 |
| 補助金額 | 子ども家族が市外から転入して親世帯の居住している住宅に住むためのリフォーム費用の2分の1 上限30万円 |
| 業者の条件 | 市内に本店のある事業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
※横須賀市では「高齢者住宅リフォーム補助金」もありますが、2023年度は5月31日で受付を終了しています。
海老名市
| 制度名称 | 住宅改修支援事業補助金（リフォーム費用の補助） |
| 申請期限 | 1回目：6月15日～9月15日 2回目：10月2日～12月28日 ※先着順で受付 |
| 補助金額 | 一般住宅改修支援補助金：工事費用（税抜）の5分の1、上限20万円 |
| 業者の条件 | 「リフォーム業者一覧」に記載の業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
座間市
| 制度名称 | 住宅リフォーム補助制度 |
| 申請期限 | 申請期間は随時お知らせ、申込多数の場合は抽選 |
| 補助金額 | 一律5万円 |
| 業者の条件 | 市内に本店、本社がある業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
埼玉県内の補助金制度
埼玉県内の市町村では現在、5の補助金制度の申請受付を確認しています。
川越市
| 制度名称 | 川越市住宅改修補助金 |
| 申請期限 | 前期：4月6日～4月13日（終了） 中期：6月29日～7月6日 後期：11月7日～11月14日 ※申請額が予算の範囲を超えた場合には抽選 |
| 補助金額 | 改修工事費用（税抜）の5パーセント（千円未満切捨て）、上限5万円 |
| 業者の条件 | 市内業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
川口市
| 制度名称 | 川口市住宅リフォーム補助金 |
| 申請期限 | 2023.8.3 2023.8.4から後期の受付開始 |
| 補助金額 | 工事費用の5％、上限10万円 |
| 業者の条件 | 市内に本社がある業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
所沢市
| 制度名称 | 所沢市スマートハウス化推進補助金 |
| 申請期限 | 2024.2.29 |
| 補助金額 | 400円/m2、上限30万円（加算措置あり） ※「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合⇒補助額の10％加算 ※市に登録された「小規模事業者」を利用して工事を実施する場合⇒補助額の3％加算 |
| 業者の条件 | なし（ただし加算措置あり） |
| 条件等 | 断熱改修 |
蕨市
| 制度名称 | 住宅改修資金助成金（住宅リフォーム助成金） |
| 申請期限 | — |
| 補助金額 | 工事費の5％、上限10万円（千円未満切捨て） |
| 業者の条件 | 市内業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
戸田市
| 制度名称 | 戸田市住宅改修資金助成制度 |
| 申請期限 | — |
| 補助金額 | 工事費の5％、上限10万円（千円未満切捨て） |
| 業者の条件 | 市内に本店がある業者 |
| 条件等 | リフォーム全般 |
千葉県内の補助金制度
千葉県内の市町村では現在、2の補助金制度の申請受付を確認しています。
市川市
| 制度名称 | あんしん住宅助成制度 |
| 申請期限 | — |
| 補助金額 | 耐震診断を受け基準を満たす場合：対象工事費の1/2、上限30万円 簡易診断（自分でできる）の場合：対象工事費の1/3、上限10万円 |
| 業者の条件 | 市内に本社のある業者 |
| 条件等 | 屋根の軽量化 |
※事前にご自宅の耐震診断またはご自身でできる簡易診断が必要。
松戸市
| 制度名称 | 松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費助成 |
| 申請期限 | 2023.11.30 |
| 補助金額 | リフォーム工事に要する費用の10%（千円未満切捨て）、上限30万円 |
| 業者の条件 | なし |
| 条件等 | リフォーム全般 |
※「松戸市木造住宅耐震改修助成事業」を利用し耐震改修工事を実施する場合に限り、併せて申請し補助金を受けることができる。